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女性司法書士が対応します。
相続、不動産の名義変更、会社登記手続などお気軽にご相談ください。
Q：いつから義務化されるのですか？
令和３年４月に相続登記の義務化に関する法律が成立し、令和6年4月1日より施行されます。施行後は、相続の開始を知り、かつ、所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記をしなければなりません。
Q：罰則はありますか？
正当な理由がないのに相続登記をを怠った場合には、１０万円以下の過料が科されることとなります。
Q：3年以内に相続登記を申請できそうもない時はどうすればいいですか？
登記官に対して、相続が開始したこと及び自身が登記名義人の相続人であることを申し出る（相続人申告登記と言います。）ことにより、申出をした相続人は相続登記を申請する義務を果たしたものとみなされます。相続人申告登記は、自己が相続人であることを証明できる戸籍謄本等を法務局に提出して申請しますが、この手続を司法書士が代理して行うことも可能です。
Q：改正法の施行前に既に登記名義人が亡くなっています。相続登記義務化の対象となり ますか？
施行日（令和６年４月１日）前に既に発生している相続についても義務化の対象となります。この場合は、相続の開始を知った日、または、施行日のいずれか遅い日から３年以内に登記をしなければなりません。
相続登記の義務化に関わらず、相続登記をせずに放置すれば、単に過料を科されるだけでなく、相続人の数がねずみ算式に増えて、遺産分けの話し合いも困難になりますから、相続が発生したら速やかに相続人間で話し合い、登記を済ませることをおすすめいたします。
相続登記をご依頼になる方へ
手続の流れ
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①相談、依頼 お客様にご持参いただいた資料（登記事項証明書、権利書、固定資産納税通知書、除籍謄本、遺言書等）をもとに、司法書士が今後の手続についてご説明の上、ご依頼内容を確定いたします。 ↓ ②戸籍類の請求、法定相続人の確定 相続登記に必要な戸籍類（戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本）を取り寄せ、法定相続人（法律上の相続権がある人）が誰であるかを確定します。戸籍謄本等は司法書士が職権で取得することもできますが、その場合は１通につき2,750円（消費税込）の報酬と実費をいただきます。 ↓ ③住民票、印鑑証明書等、登記必要書類の取り寄せ 法定相続人の皆様に、登記に必要な書類を取得していただきます。 ↓ ④遺産分割協議書の作成 全ての財産を法律で決まった割合で相続人全員が共有する法定相続以外の場合には、相続人全員で遺産の分け方を決める遺産分割協議が必要になります。遺産分割協議がまとまった場合に、司法書士が遺産分割協議書を作成することができます。（１通11,000円～消費税込）協議書への署名押印は、原則として相続人間で行っていただきますが、高齢、法定相続人が多数であるなどの場合で、依頼者自身が押印を集めることが困難な場合は、ご相談ください。 ↓ ⑤相続登記申請 ↓ ⑥登記完了（申請から１０日から２週間くらい） ↓ ⑦登記完了書類のお渡し、登記費用残金のご精算 |
必要書類
以下は、配偶者と子供が相続人となる一般的な場合にそろえていただきたい書類です。 事案によってはその他の書類が必要になることもあります。
全部そろっていなくても、被相続人の死亡の旨の記載がある戸籍謄本、または、被相続人の除票（亡くなった方の住民票）で本籍の記載のあるものがあれば、とりあえず手続をスタートすることができます。 その他の書類は順次そろえていただきます。
戸籍類及び住民票は、司法書士が職権で取得することもできます。（その場合は、別途手数料が かかります。）
１．被相続人（亡くなった方）に関する書類
２．相続人に関する書類
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相続手続の費用について
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